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減損損失の計上及び2020年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2020年 07月 31日
プレスリリース

当社グループは、2020年12月期第2四半期連結会計期間(国際会計基準、以下IFRSという)において、減損損失を計上いたしました。また、2020年2月6日に公表いたしました2020年12月期通期連結業績予想の修正について、下記の通りお知らせいたします。

1. 減損損失計上の背景及び内容

当社は、国際会計基準 (IFRS) に基づく減損テストを実施した結果、連結子会社が所有する生産設備の一部について、顧客の戦略変更の影響を受け、想定されていた収益が見込まれなくなったため、未使用の当該顧客向け生産ライン913百万円を減損損失として計上いたしました。

なお、顧客都合であり、補償を受ける事に合意はあるものの、詳細が確定しておりません。

2. 業績への影響について

上記減損損失は、本日公表の「2020年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS](連結)の「連結経営成績」に織り込んでいます。

3. 2020年12月期 通期連結業績予想数値の修正(2020年1月1日~2020年12月31日)

  売上収益 営業利益 税引前
利益
親会社の
所有者に

帰属する
当期利益
基本的1株当たり
当期利益
前回発表予想 (A) 96,000 4,000 2,800 2,000 73.97
今回発表予想 (B)

77,700

~80,200

△200

~560

△1,400

~△620

△980

~△270

△36.09

~△9.94

増減額

(B - A)

△18,300

~△15,800

△4,220

~△3,440

△4,200

~△3,420

△2,950

~△2,250

 
増減率 (%)

(B / A)

△19.1

~△16.5

~△86.0 ~△77.9 -  

(参考)前期実績

(2019年12月期通期)

94,283 3,543 2,184 1,582 58.36

※業績予想の前提となる為替レート:1米ドル=108円、1ユーロ=118円

 

4. 修正の理由

世界的に新型コロナウイルス感染症が広がり2020年12月の今期末までの見通しが不透明なので、2月に公表させていただいた業績予想の修正につき幅を持って公表いたします。 

2020年2月6日に発表した2020年12月期連結業績予想について、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大したため、当社グループの業績に与える影響が不透明であり、算定が極めて困難な状況であったことから、4月28日の第1四半期決算発表時点では据え置きました。

当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対して、地域の状況に合わせて在宅勤務を実施する等全ての拠点においてウイルス感染防止策を徹底し、通常稼働を確保することに努めました。また、工場を除く全ての業務において、新型コロナ下でも生産性を落とすことなく業務を遂行するための業務プロセス見直しを実施いたしました。

その後、世界各国におけるロックアウト解除、行動規制の緩和等を受け、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影響を集計・予測し、公表することといたしました。

上半期大きく落ち込んだ車載関連につきましては、中国では新型コロナ以前の状況までに回復し、北米、ヨーロッパでは6月から顧客の工場稼働状況が改善してきており、売上収益は回復傾向にあります。インダストリー分野、家電製品関連は上半期と同様に堅調に推移すると見通しです。

しかし、第2波といわれるような新型コロナウイルス感染症の拡大があれば、各国自動車市場等の低迷に伴う影響を受ける可能性があります。また、再度の世界各国の行動規制により、ヒト・モノの移動に影響が生じる場合があります。

業績予想の下限については、足元6~7月の回復基調が8月以降停滞する前提を置きました。一方、上限については足元の回復基調が年度末まで継続する前提を置きました。

但し、以下の3項目につきましては、今回の業績予想には反映しておりません。

  • 上記生産設備の減損損失に関するスマートフォンメーカーからの補償については、補償を受ける事に合意はあるものの、詳細が確定していない為。
  • 一昨年に買収した米ポンティアック社ののれんを含む無形固定資産の減損リスクについては、主要顧客であるゼネラルモーターズ(GM)社の新型コロナウイルス感染の中長期的な影響を現時点では評価できない為。
  • 去る4、5月に経験した自動車、OEMメーカーの工場休業の再発については、今後大きな感染拡大により工場の休業があるかないか不明な為。

 

なお、当社は業績連動報酬制度を採用しております。執行役を含む経営幹部の場合、業績によって現金報酬の23%から51%が減額になります。

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